官報とは? 官報は出さなくても良いのか!?

2019年8月11日

決算公告は義務

「公告」とは株式会社が持っている情報を広く一般に知らせるという作業です。

例えば
・会社の合併や組織変更
・資本金の減少
・会社の解散

等の情報を公告する義務があります。

これは会社法などの法律により定められているものであり、会社の規模などによって公告すべき内容は異なりますが、基本的には全ての株式会社が決算に関する情報の公告を行う義務を負っています。

会社法第2条第6項に定められる「大会社」の場合

  • 最終事業年度に係る貸借対照表に資本金として計上した額が5億円以上であること
  • 最終事業年度に係・る貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が200億円以上であること

上記の一方該当する大会社の場合は、「貸借対照表」と「損益計算書」の双方の書類を公告する義務があります。

株式会社の決算公告 (資本金) 会社分類 決算公告記載内容
5億円未満又は負債総額200億円未満
(株式譲渡制限無)
その他の会社(公開会社) 貸借対照表
(固定資産細分)
5億円未満又は負債総額200億円未満
(株式譲渡制限有)
その他の会社(非公開会社) 貸借対照表
5億円以上又は負債総額200億円以上
(株式譲渡制限無)
大会社(公開会社) 貸借対照表+損益計算書
(固定資産細分)
5億円以上又は負債総額200億円以上
(株式譲渡制限有)
大会社(非公開会社) 貸借対照表+損益計算書

*官報と官報公告・決算公告の株式会社兵庫県官報販売所より抜粋

公開会社の定義

  • 株式譲渡制限無 → 公開会社
  • 一部の株式に譲渡制限有 → 公開会社
  • 全ての株式に譲渡制限有 → 非公開会社(株式譲渡制限会社)

大会社以外の場合

大会社ではない場合は、貸借対照表のみ公告の義務があります。

大会社でない限りは貸借対照表だけを公告すればよいとなります。

公告の種類 費用が大きく違う!?

実は官報意外にも会社法で公告の方法がいくつか存在します。
どのように公告するかは履歴事項全部証明(登記簿)に記載することで選ぶことが出来ます。

① 官報での公告

国が発行する広報誌に掲載する方法です。
通常は72,978円(税込)もの掲載料金が必要 となります。

② 日刊新聞紙での公告

新聞社に依頼して掲載する方法です。
官報に比べ高くなり 安い場合で10万~20万円、場合によっては100万円を超えることもあり多くは利用されていません。

③ 電子公告

自社のHPや帝国データバンクなどの公告サービスに掲載する方法です。

自社のホームページであれば当然費用はかかりませんし、広告サービスを利用する場合でも料金は数万円程度と、官報や日刊新聞紙と比較してコストが抑えられるというメリットがあります。

決算公告を行っていない企業も多く処罰も完全には行われていない

決算公告を怠ったとしても課せられる過料は100万円以下と軽微でありかつ刑罰には該当しないことなどから、決算公告を行っていない企業も多く存在することが実情です。

実際のまとめ

実際には決算公告を怠っているかどうかを行政機関が確認することは非現実的であり、かつ処罰が与えられたという実例もあまり多くはないことなどから、しっかり決算公告を行っていない企業も多く存在するのが実情です。

そのため、今回掲載しているプロ野球チームでも全部が掲載されていないことがよく分かります。
中小企業ではただでさえ人手不足の中でこのような面倒な作業は強制力が無いとやらないですね(実際の罰則を実行されていないとの意味です)。